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トータルアクセス　

　本日 　昨日

調停委員が仲介しますが、あくまで相互の合意なくして解決はありません。

調停を求める事項の価額	申請手数料額
１００万円までの部分	その価額１０万円までごとに　５００円
１００万円を越え５００万円までの部分	その価額２０万円までごとに　５００円
５００万円を越え１，０００万円までの部分	その価額５０万円までごとに　１，０００円

お互いが合意に達した場合は、調停調書を作成します。
調停調書は裁判上の和解と同じ効力を持ちます。
したがって、調停調書に記載された内容を守らない時には、相手に強制することができます。

合意の場合には、判決や裁判上の和解と同じ効果があります。
さらに、訴訟のような争う姿勢ではなく、あくまで心情等を考慮した話し合いのため、わだかまりが少なく敷金問題には向いているといえます。

事実によっては回数を重ねるため、解決までには時間がかかる場合もあります。
また、時間をかけてもお互いに問題を解決しようとする意思がなければ解決にいたらない可能性もあります。